コンビニエンスストアの営業許可

最近、お客様から

「コンビニを営業するには、どんな許可が必要なのか。」

「営業するにあたって、許可をとるのに行政書士にまかせられるのか。」

というようなコンビニエンスストアを営業するにあたっての営業許可のご相談を頂いたので

今回はコンビニエンスストアを始めるにあたって取得すべき許可について書いてみました。

 

1.コンビニエンスストアにおける許認可例

(食品販売に関するもの)

加工品から生鮮品まで幅広く取り扱っているコンビニエンスストア。

生鮮食品に関しては販売に際して食品衛生法による販売業の許可を得なければなりません。
・乳類販売業
・食肉販売業
・魚介類販売業
食品衛生法で規定されている販売業のうちコンビニエンスストアに関係あるのは主
上記3つの販売業です。

また、ポテトやおでんといったファストフード類は
店内で加工・調理するので飲食店営業にあたります。
食品衛生法の飲食店営業許可が必要です。
食品販売業免許と飲食店営業は保健所へ申請します。
(たばこ・お酒)
たばこは製造たばこの小売販売業許可が必要です。
たばこの販売免許には販売店間の距離基準が設けられており、
距離基準をクリアできないと免許が取れないので注意が必要です。

たばこは近くのJTの営業所を通じて申請をします。
お酒の販売も免許が必要です。
店頭での販売は一般酒類小売業免許です。
お酒の免許は販売場ごとに取得しなければなりませんので、
複数店経営の場合1店舗目で免許を取得していたとしても、2店舗目、3店舗目それぞれで免許の申請をします。
申請先は販売場の所在地を管轄する税務署です。
2.許可書交付までの手続き

 
【新規開店の場合】
 ヽ店の事前相談
・各店舗には資格要件のある食品衛生責任者を置く必要があります。   
◎食品衛生責任者について 
食品営業者は、営業許可施設ごとに食品衛生責任者を置くこと
が義務付けられています。

食品衛生責任者になるためには、次のいずれかの資格が必要です。
機 ̄浜椹痢調理師、製菓衛生師、船舶料理士、食鳥処理衛生管
    理者又は食品衛生管理者の資格のある方
供/品衛生責任者になるための養成講習会を受けた方

 

◆/柔曾駑爐猟鷭

   
 施設確認

   ⇒ 施設に保健所の方が、立入し、施設基準に適合しているか確認し許可となります。

     検査の際、施設が基準に合わない場合は許可にならず営業できない場合もございます。

     指摘された事項については改善をした上で、再検査を受けることとなります。


ぁゝ可書の交付

   ⇒ 施設確認から1〜2週間ほどで許可証が交付されます。

     受け取った許可書は施設の見やすい場所に掲示してください。


2017年スタート

明けましておめでとうございます。

 

三が日も過ぎ、今日からお仕事モードで頑張ってらっしゃる方も多いと思います。

 

私も今年の目標、去年達成できなかった目標を達成できるようにまた一年頑張っていきます。

 

今年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 


今年もあと少し。。。

今年もあと数時間で終わろうとしています。

 

本当に充実した一年だったと思います。

 

私にとって大きな変化もありました。

環境の変化の中で、助けてくださる周りの方には改めて本当に感謝しかないです。

 

また、ご縁があって当事務所に関わっていただいた方にも感謝申し上げます。

 

振り返ってみると、色々な業務にもたずさわらせていただきました。

行政書士は、業務の幅が広く改めておもしろいなと思います。

その分たくさん勉強をする必要があるけど、毎年成長し続けていけるように

来年も頑張ります!

 

これからもお客様に誠実に真剣にむきあい、最善の方法を考えてご提供できるように

努力していきます!!

 

また、来年はブログの更新ももう少し頻繁にしていきたいと思います(笑)

 

 

 

2017年も皆さまにとって素晴らしい一年となりますように。

 

 

 

 


今年は台風が多い・・・

今年は、本当に台風が多いような気がします。

前回の台風では、事務所周辺にだいぶ水が溢れました。

 

今日も徳島市内は朝から風邪が強いですね〜。

 

台風で、なにも被害がありませんように・・・。

 

こんなお天気ですし、今日は特に予定がないので業務について本を読んだり、手引きの読み直しをしようと思います。

ひとつひとつ、きちんと知識の定着をさせなければ!

 

 


行政書士の業務について1(自動車関連)

官公署手続きに関する業務はどんなものがあるかと・・・

例えば以下のような業務です。

 

・建設業の許可申請、経営事項の審査申請

・入札資格審査申請

・風俗営業の許可申請

・車庫証明、自動車登録

・開発許可申請、農地転用の許可申請  等々

 

この中でも、まず最初はみなさんにとって身近である(と思われる)

自動車関連の手続きについてご紹介していきます。

 

どんな時に車の手続き(自動車登録・車庫証明)が必要になってくるかと言いますと、
 

・自動車を売買したなどで名義変更が必要になったとき

・結婚で姓が変わった、転居した、社名が変わったとき

・新車を購入した時

・中古車を購入または譲り受けるなど所有者の変更があったとき

・自動車を廃車するとき

・自動車の使用の位置を変更したとき

・相続手続きが発生したとき       などです。

 


また、自動車登録とは、自動車(マイカーや社用車)を使用する場合には、必要な手続きを行い
お車にナンバープレートを取り付ける必要があります。(ナンバープレートが変わる場合,新車を購入する場合)

登録手続をする際にはご自分の住所を管轄する運輸支局・検査登録事務所で行う必要があり、
地域によって車庫証明が必要です。
もし、車庫証明が必要であれば、平日に警察署にへ2度も行く必要があります。

申請したいけど方法が分からない!

忙しくて平日に警察署に出向けない!というお客様に代わって手続きをさせていただいております。