飲食店営業許可申請

飲食店や喫茶店を始めようとするときには、営業場所を管轄する保健所を経由して「食品衛生法」にもとづく都道府県知事の許可を取得しなければなりません。

営業許可が必要な業種

飲食店営業をはじめ、食品製造業や食品販売業など34業種が対象となり、大きく以下の4つに分けられます。

  1. ○調理業(飲食店営業、喫茶店営業)
  2. ○販売業(乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業など)
  3. ○製造業(菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、惣菜製造業など)
  4. ○処理業(乳処理業、集乳業、食肉処理業など)

施設基準

公衆衛生上必要な営業施設の基準として、建物の構造、食品取扱設備、給水設備及び汚物処理設備について、各都道府県知事の定める施設の基準を満たしていなければなりません。

欠格事項

次に該当する場合は、飲食店営業許可を受けることができません。

・食品衛生法に違反して刑に処せられたことがあり、かつ刑の執行が終わってから2年経たない人
・飲食店営業許可を取り消されてから2年経たない人

飲食店営業許可をとりたいが、何の書類をそろえたらよいかわからない、必要書類はわかるけど
お店の図面を作成したり、何度も保健所に足を運ぶのが面倒!という方はぜひ当事務所に手続き代行をご依頼くださいませ。

飲食店営業許可申請の費用

報酬 40,000円〜
手数料16,000円は別途必要