建設業許可

建設業許可取得のメリット

・請負金額の制限がなくなり、500万円以上の大規模な工事も請け負えるようになる。
・許可業者を求める元請のニーズに応えられる
・一定のレベルの建設業の経験がある建設会社として、行政から許可を受けるため、信用度が高くなる。

建設業の許可をうけるための要件

建設業許可を取得するためには、大きく5つの要件を満たさなければなりません。

1.経営業務管理責任者がいること

経営管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、
建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。

経営業務管理責任者の要件

法人では、常勤の役員
個人では、個人事業主本人又は支配人が以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  1. (1)許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令状第3条に規定する使用人)としての経験を有していること。
  2. (2)許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  3. (3)許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること。

さらに、経営業務の管理責任者としていくつかのことを証明しなくてはなりません。
これらを証明するためには、確定申告書の写し、工事請負契約書、注文書、請求書等の写しなどが必要となってまいります。

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
一定の実務経験や一定の資格をもつ方等が専任技術者となることができます。
一般建設業許可、特定建設業許可により専任技術者の要件は変わってきます。

一般建設業許可の場合

(1)〜(3)のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. (1)大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
  2. (2)学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有するもの
  3. (3)許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有するもの。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
特定建設業許可の場合

(1)〜(3)のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. (1)許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が認めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. (2)上の一般建設業許可の要件の(1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ元請けとして4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前については3,000万円、さらに昭和59年10月1日前については1,500万円以上の工事)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
  3. (3)国土交通大臣が(1)、(2)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
ポイント

※2以上業種の許可を申請する場合、許可の各基準を満たしている者は、
同一営業所において、それぞれの業種の専任技術者を兼ねることができます。
※経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている者は、
同一営業所において、両者を1人で兼ねることができます。

3.請負契約に関して誠実性を有していること

次に掲げる方が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。

・法人の場合・・・・その法人、役員等、支店または営業所の代表者
・個人事業の場合・・個人事業主または支配人

なお建設業法では、「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として扱われます。

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業許可か特定建設業許可のどちらかにより必要になる財産要件は変わります。

一般建設業許可の場合

次のいずれかに該当する必要があります。

  1. (1)自己資本の額が500万円以上であること
    (2)500万円以上の資金を調達する能力を有すること
    (3)許可申請の直前において、過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
特定建設業許可の場合

次のすべてに該当する必要があります。

  1. (1)欠損の額が資本金の額の20%を超えてないこと
    (2)流動比率が75%以上であること (流動比率=流動資産÷流動負債×100)
    (3)資本金の額が2,000万以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

5.欠格要件に該当しないこと

欠格要件に該当する法人または個人は、上記の許可要件を満たしていても、許可を受けることはできません。

・建設業許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がされていないとき
・建設業許可を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき
  1. ア 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. イ 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されてから5年を経過しない者
  3. ウ 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
  4. エ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  5. オ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けるとこがなくなった日から5年を経過しない者
  6. カ 建設業法、建設基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金等に処せられ、刑の執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない者

依頼の流れ

打ち合わせ

・初回の打ち合わせで、以下のことをお聞きします。
(1)取得されたい建設業の種類
(2)許可要件の合致状況

必要書類の準備のお願い

取得されたい許可の申請に必要な書類等を確認し、
お客様にご準備いただくものをお伝えします。

申請書一式作成

ヒアリング事項と準備していただいた資料をもとに、申請書類を作成します。

作成書類へのご押印

当事務所で申請書類を作成し、お客様のご押印が必要な書類にご押印頂きます。

申請

当事務所が申請書類一式及び証明資料等を管轄役所に提出します。

許可取得

許可通知書を受け取り後、お客様にお渡しさせていただきます。

建設業許可取得後の義務

許可の更新

建設業の許可は5年ごとの更新です。建設業を引き続きされる場合には、
許可の満了する日(許可のあった日から5年目の対応する日の前日)の
30日前までに更新の申請をしなければなりません。

決算変更届けの提出

建設業の更新にあたり、毎事業年度必ず決算変更届けをしていないと、
建設業許可の更新をすることができませんので、ご注意ください。
決算変更届けは、毎年の決算日から4ヶ月以内に行政へ提出しなければなりません。


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