営業許可、ビザ申請代行、契約書など

  1. ・飲食店営業許可
  2. ・ビザ申請代行
  3. ・各種契約書・協議書作成
  4. ・産業廃棄物収集運搬業許可

飲食店営業許可申請

飲食店や喫茶店を始めようとするときには、営業場所を管轄する保健所を経由して「食品衛生法」にもとづく都道府県知事の許可を取得しなければなりません。

営業許可が必要な業種

飲食店営業をはじめ、食品製造業や食品販売業など34業種が対象となり、大きく以下の4つに分けられます。

  1. ○調理業(飲食店営業、喫茶店営業)
  2. ○販売業(乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業など)
  3. ○製造業(菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、惣菜製造業など)
  4. ○処理業(乳処理業、集乳業、食肉処理業など)

施設基準

公衆衛生上必要な営業施設の基準として、建物の構造、食品取扱設備、給水設備及び汚物処理設備について、各都道府県知事の定める施設の基準を満たしていなければなりません。

欠格事項

次に該当する場合は、飲食店営業許可を受けることができません。

・食品衛生法に違反して刑に処せられたことがあり、かつ刑の執行が終わってから2年経たない人
・飲食店営業許可を取り消されてから2年経たない人

飲食店営業許可をとりたいが、何の書類をそろえたらよいかわからない、必要書類はわかるけど
お店の図面を作成したり、何度も保健所に足を運ぶのが面倒!という方はぜひ当事務所に手続き代行をご依頼くださいませ。

飲食店営業許可申請の費用

報酬 40,000円〜
手数料16,000円は別途必要


外国人在留資格許可(ビザ申請)

当事務所は、外国人の方が日本で暮らすための在留資格の取得をサポートいたします。
日本に在留する外国人は、入管法に定められたいずれかの在留資格をもって在留するもの
とされます。そして、もっている在留資格の範囲内の活動を、在留資格とともに認められ
た期間の間おこなうことができます。
なお、在留資格は全部で27種類あり、それぞれ就労活動の可否・内容、滞在許可期間等
が定められています。

在留資格の種類(27種類)

就労が認められる在留資格

在留資格 在留期間 該当例
外交 外交活動の期間 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用 5年、3年、1年、3月、30日又は15日 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
教授 5年、3年、1年又は3月 大学教授等
芸術 同上 作曲家、画家、著述家等
宗教 同上 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 同上 外国の報道機関の記者、カメラマン
経営・管理 5年、3年、1年、4月又は3月 企業の経営者・管理者
法律・会計業務 5年、3年、1年又は3月 弁護士、公認会計士等
医療 同上 医師、歯科医師、看護師
研究 同上 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 同上 中学校・高等学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務 同上 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
企業内転勤 同上 外国の事業所からの転勤者
技能 同上 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
興行 3年、1年、6月、3月又は15日 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能実習 1年、6月
又は法務大臣が個々に指定する期間
(1年を超えない範囲)
技能実習生
高度専門職 1号は5年、2号は無期限 高度な学術研究、技術分野、経営・管理

就労が認められない在留資格

在留資格 在留期間 該当例
文化活動 3年、1年、6月又は3月 日本文化の研究者等
短期滞在 90日若しくは30日又は15日以内の日を
単位とする期間
観光客、会議参加者等
留学 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、
2年、1年3月、1年、6月又は3月
日本語学校・専門学校・大学等の学生
研修 1年、6月又は3月 研修生
家族滞在 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、
2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は
3月
在留外国人が扶養する配偶者・子

就労の可否は指定される活動による在留資格

在留資格 在留期間 該当例
特定活動 5年、4年、3年、2年、1年、6月、
3月又は法務大臣が個々に指定する期間
(5年を超えない範囲)
外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、インターンシップ等

活動に制限のない在留資格

在留資格 在留期間 該当例
永住者 無期限 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)
日本人の配偶者等 5年、3年、1年又は6月 日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等 同上 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
定住者 5年、3年、1年、6月又は
法務大臣が個々に指定する期間
(1年を超えない範囲)
日本人の親族、日系人の子、外国人配偶者の連れ子等

在留資格手続き、永住許可申請、帰化申請等について、わからない点や御相談がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。


各種契約書・協議書作成

各種契約書の起案や作成をさせていただきます。
契約書がなくても、口約束でも契約は成立します。しかし、口約束では後々に争いやトラブルが起きたときに、契約の内容やそもそも契約の存在自体が証明できません。
後々の言った、言ってないという争いをさけるためにも契約書をかわしておくことは有効な手段です。

契約書の種類(一例)

  1. ・売買契約書
    ・賃貸借契約書
    ・消費貸借契約書
    ・雇用契約書
    ・土地使用貸借契約書
    ・業務委託契約書
    ・労働契約書
    ・離婚協議書 ・・・など

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