農地転用許可申請

「農地の転用」とは

・農地を農地以外の土地にすることを言います。
(農地法では、農地とは「耕作の目的に供される土地」とされています。また、この「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作されている土地はもちろん、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地(休耕地、不耕作地も含まれます。)
・農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行うことを言います。

農地転用の3条・4条・5条

農地転用には、そのパターンにより3条・4条・5条の3つの種類があります。

農地法3条許可

3条は「権利移動」に関するものです。農地を農地として売買・賃貸借等の権利移転・権利設定をする際には、原則として農地法第3条の許可が必要になります。
農地を売買し、土地の名義変更をする際は、法務局で所有権を変えるための「所有権移転登記」を行いますが、農地法3条の許可を受けずに権利移転・設定を行っても法務局で登記をすることができません。

※3条許可で、農地の買受人(又は借受人)になるためには、一定の要件を満たす必要があります。原則、農業者以外の人が農地を取得しようとしても取得できません(許可が下りません)

農地転用許可 4条許可・5条許可

4条・5条許可は、農地を農地以外のものに変える転用の許可です。
具体的には、農地を区画形質の変更を加えて、住宅、工場、店舗等の施設用地にしたり、道路、水路等の用地にすることです。その他、農地の形質には変更を加えない場合でも、駐車場や資材置き場など、農地を耕作の目的に供さない状態にする場合には「農地の転用」に該当します。

4条は、「転用」に関するものです。自分の農地を転用する(土地の名義・持ち主はそのままで、農地を農地以外の土地に変更する)場合の許可です。
許可申請者は、転用を行うもの(農地所有者)です。

5条は、権利移動と転用を同時に行うものです。事業者等が農地を買ったり借りたりして転用する場合があります。
許可申請は、売り主又は貸主(農地所有者)と買主又は借主(転用事業者)の2者で行います。

農振除外

転用したい農地が農業振興地域計画で定められた「農用地区域」の該当していた場合、農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外(農振除外)申請をする必要があります。
農振除外申請にかかる期間は、市町村によって異なりますが、受付が年に数回しかなく、申請してから半年くらいかかります。

農業振興地域とは・・・

農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進するため、また農業の近代化のために必要な条件を備えた農業地域を保全し、形成するために定められた地域です。

農地転用の手続きは、申請書類を窓口(農業委員会等)に提出します。
その申請書類を作るためには、登記簿や公図の写しなどを入手したり、土地の状況によって土地の関係権利者の同意書などが必要な場合もあります。
申請までには、土地の現況、登記簿や公図の写しを確認し、添付書類の取得、農業委員会に相談、申請書の作成など時間と労力を要します。
手続きがよく分からない、役所があいている時間に書類をそろえられないなどお困りの方はぜひご相談くださいませ。


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